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2015年6月 4日 (木)

年金情報流出問題について

日本年金機構が、色々と知恵を絞っているようですが・・・報道されている範囲で見聞していると、絶対に甘すぎます。

「口座変更には金融機関での本人確認が必要で、今回漏れた情報だけで第三者に年金がだまし取られることはない」とのことですが、ホンマか?

私が考えるところでは、ゼロとは言えないと思います。私の考え方が猿知恵なのかもしれませんが、できそうな感じがします。

また・・・

「報流出の対象者から住所変更届が提出された場合、免許証提示などで本人確認を徹底する」とかの方針をうちだしているようですが・・・その程度でええんか?

企業に勤めている人であれば、住所変更等に関する届出は、「勤務先から提出されたものだけを受け付ける」、ということで済ませられると思います。

だ~け~ど~

それ以外の人が、年金手帳や支給通知書を紛失したことにして、住所変更等をする場合に、巧妙に偽造された免許証等を提出されたら素通りしてしまう可能性があるのではないでしょうか。担当職員が提出された身分証が本物かどうか見分けられるのか?偽造された身分証だと、なりすまし(成り代わり)の可能性も考えられる。単に、身分証明書だけではなく、戸籍謄本等を提出する等させて確認しなければならないと思います。

年金詐欺が発生してから対応を考えるのでは遅すぎると思います。大至急、情報セキュリティーの専門家からの意見を取り入れた強固なシステム構築が必要と思います。

これにかかる必要は、こういう問題を引き起こした年金機構全職員の給与を減額してでも行っていただきたい。問題が発生するたびに、国民が積み立てた年金から費用を充当しないでほしいです。問題を起こしたのは職員であって、一般国民ではありません。旧社会保険庁の時代から、人の資産を預かっているという意識は全くないことは、今回の事件が証明するように変わっていないということ。

当然ですが、全職員に対して賞与なんて払う必要なしです。

それと、ウイルス付メールを開いた職員は全員解雇でもいいと思うんですけどね。

あっ、年金機構の内部から、外部のインターネットなんて見れなくていいと思います。重要なシステムにつながっている場合は、あたりまえです。

お国も、憲法解釈改正・派遣法なんて次の国会会期まで先延ばししてもいいから、年金問題を先に対処してほしいです。

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